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「カラダの不調、“食”から変えてみませんか？」
健康経営の第一歩として注目されている「食生活の改善」
食事補助サービスの導入は中小企業でも比較的手軽に取り組める方法として関心が高まっています。
社員の健康は、企業の生産性やチームの活気に直結する大切な要素。
Sailing Dayの羊一です！
今回は、なぜ今、企業に食生活改善が求められているのかから、具体的なサービスの種類・導入のコツまで、わかりやすくご紹介します。
「社員の“健康”は、ランチでつくれる。」
手軽に始める“食”からの健康経営、まずはできることからスタートしてみましょう！
1. なぜ今「食生活の改善」が企業に求められるのか？
社員の健康は、企業にとって「コスト」ではなく「資産」と言われる時代になりました。
その中でも特に注目されているのが、“食生活”の見直しです。
たとえば最近、こんな声を耳にしませんか？
⚠️「午後になると眠くて仕事がはかどらない…」
⚠️「最近ずっとだるくて、集中力が続かない」
⚠️「若手社員の朝食欠食率が高い」
これらの背景には、「栄養の偏り、食事時間の不規則化、外食依存」など、食生活の乱れが深く関わっています。
実際に、コンビニ食やカップ麺、外食中心の食事では、必要な栄養素が不足しやすく、血糖値の乱高下や腸内環境の悪化を招くこともあります。
その結果、
⚠️午後の眠気や頭のぼんやり感
⚠️朝の目覚めの悪さや倦怠感
⚠️イライラや集中力の低下
といったパフォーマンスの低下につながってしまうのです。
特にデスクワークが多い職場では、「動かない、栄養が偏る、ストレスがたまる」という悪循環が起こりやすく、長期的には生活習慣病やメンタル不調、さらには離職にも影響します。
これらの健康リスクが積み重なると、企業としても以下のような損失が発生します。
❎欠勤・遅刻の増加による業務の停滞
❎医療費や健康保険料の上昇
❎モチベーション低下によるチーム力の低下
❎採用や定着に苦戦する職場イメージの悪化
こうした背景から、企業が“社員の食”を支えることは、もはや福利厚生の一環ではなく、経営戦略の一部となりつつあります。
とはいえ、難しいことをする必要はありません。
まずは、『社員が毎日きちんとごはんを食べられるようにする』。それだけでも、集中力・活力・満足度が大きく変わります。
つまり食生活のサポートは、社員のコンディションを整える最もシンプルで効果的な方法の一つなのです！
2. 食事補助サービスの種類と特徴
「社員の健康を支える」といっても、いきなり社員食堂をつくるのは現実的ではない、そう感じる中小企業も多いはずです。
ここでは、代表的な4タイプをご紹介しながら、それぞれの特徴と選び方のポイントを解説します。
（１）社員食堂型（社内で食事を提供）
【特徴】
♦︎社内の専用スペースで温かい食事を提供
♦︎献立の工夫や健康メニューの導入が可能
【メリット】
♦︎食事の質を安定して管理できる
♦︎食事の時間に自然と社員同士の会話が生まれる
♦︎企業の“福利厚生の充実度”をアピールできる
【向いている企業】
♦︎ある程度の社員数・スペース・予算がある
♦︎毎日の昼食を会社で用意したい
【注意点】
♦︎初期コスト・運用コストが高め
♦︎少人数オフィスや複数拠点がある場合は非効率
（２）宅配弁当・置き型惣菜サービス
【特徴】
♦︎弁当業者やサービス会社が、会社に直接お弁当やおかずを届けてくれる
♦︎管理不要・冷蔵庫設置型の「オフィスおかん」なども人気
【メリット】
♦︎日替わりでメニューが豊富、飽きが来ない
♦︎一人分からでも利用可能なサービスも多い
♦︎導入が簡単で即スタートできる
【向いている企業】
♦︎社員数が10〜100名程度
♦︎昼食手配の手間をかけたくない
♦︎オフィスにスペースが限られている
【サービス例】
♦︎オフィスおかん
♦︎ごちクル
♦︎シャショクラブ
（３）食事チケット・電子マネー支給型
【特徴】
♦︎食費の一部を会社が電子マネーやチケットで補助
♦︎社外の飲食店・コンビニ・スーパーで利用可能
【メリット】
♦︎食事場所を選ばず、使い勝手が良い
♦︎リモート社員にも公平に支給できる
♦︎会計処理が簡単なサービスも増えている
【向いている企業】
♦︎営業職や外回りが多い
♦︎テレワーク・ハイブリッド勤務の社員が多い
【サービス例】
♦︎チケットレストラン（Edenred）
♦︎福利厚生倶楽部の食事補助メニュー
（１）社外提携型サービス（福利厚生サービスと連動）
【特徴】
♦︎福利厚生サービスの中に「食事補助」が含まれているタイプ
♦︎提携飲食店の割引利用や定額制ランチなどもあり
【メリット】
♦︎健康診断・運動支援など他のサービスと一括管理できる
♦︎企業イメージの向上につながる
♦︎「健康経営優良法人」取得の実績にもプラス
【向いている企業】
♦︎福利厚生全体の見直しを検討している
♦︎一つのサービスで複数の福利厚生を網羅したい
【サービス例】
♦︎リロクラブ（福利厚生倶楽部）
♦︎ベネフィット・ステーション
3. 中小企業にとってのメリットとは？
「食事補助なんて、大企業だからできることじゃないの？」
そんなふうに思っている中小企業の方も多いかもしれません。
でも実は、食事補助サービスの導入は中小企業こそメリットが大きい施策なんです。理由は主に5つあります。
☑️低コストで始められる
社員食堂のような大掛かりな設備がなくても、数百円単位の補助や冷蔵庫を設置するだけのサービスからスタートできます。例えば「オフィスおかん」のような置き型惣菜サービスなら、月数万円程度から始められ、社員1人あたりの負担も小さく済みます。つまり、「予算が限られている」中小企業でも無理なく導入できるのが魅力です。
☑️社員の健康意識が自然と高まる
日常的にバランスの取れた食事に触れることで、“食への意識改革”が自然と起こります。
「最近野菜を食べるようになった」「ランチでちゃんと栄養を取るようにしている」こうした声が増えれば、体調の変化や生活習慣病予防にもつながり、結果的に企業の医療費負担の軽減や欠勤の減少にも結びつきます。
☑️「社員想いの会社」としてのブランドが高まる
「健康を大事にしてくれる会社」という印象は、社外からの評価にもつながるブランディング要素になります。
食事補助を導入しているだけで、求職者からはこんな声があがることも、
「こういう福利厚生があると、会社に大切にされてる感じがします」
つまり、社員の満足度が上がり、企業の魅力が伝わりやすくなるのですね！
☑️採用・定着率アップに直結する
中小企業にとって、人材の確保と定着は大きな課題。「食事補助」は、**給与に上乗せするほどの負担もなく、求職者への“＋αの魅力”**としてアピールできます。
また、既存社員の満足度や帰属意識も高まり、**「辞めにくい会社」**へとつながります。
☑️社員同士のコミュニケーションが自然に生まれる
「今日のおかず、何にした？」「このお弁当、美味しいよ！」こんなランチ中の会話が増えるだけでも、**オフィスにちょっとした“会話のきっかけ”**が生まれます。
結果として、部署を超えたつながりやチームワークが強化され、職場の雰囲気が良くなるという副次効果も期待できます。
大がかりな制度改革ではなくても、「お昼ごはん」から社員の働き方が変わるのですね！
4. 費用対効果のシミュレーション｜「社員10人」の場合
社員数：10名
補助内容：昼食1食あたり300円補助（自己負担あり）
利用頻度：月20日間（平日）
導入サービス：置き型惣菜サービス or 宅配弁当（月額定額型）
🧾 月額コスト試算
| 項目 | 内容 | 金額（概算） |
|---|---|---|
| 食事補助額 | 300円 × 20日 × 10人 | 60,000円/月 |
| サービス利用料 | 冷蔵庫・配送等（定額） | 約5,000円/月〜 |
| 合計 | 約65,000円/月 |
65,000円 × 12か月 ＝ 約78万円
| 効果 | 内容 | 金額換算（目安） |
|---|---|---|
| 生産性の向上 | 午後の集中力UPによる業務効率改善（仮に月1時間×10人分） | 時給2,000円 ×10時間 = 2万円/月（24万円/年） |
| 欠勤・早退の減少 | 風邪や不調の予防により月1回の欠勤が減る | 1日欠勤コスト1万円と仮定 = 12万円/年 |
| 採用・定着コストの削減 | 離職率1人減→採用・教育コスト削減 | 採用コスト30万円/人とすると = 30万円/年 |
| 社員満足度の向上 | 福利厚生充実による満足度UP・口コミ向上 | 金額換算しにくいが採用広報にも貢献 |
数字上はほぼ投資回収が可能
実際は「チームの雰囲気改善」「社員の健康維持」など、金額に換算できないメリットが非常に大きいです
📝 ポイント
◎スモールスタート可能（5人程度でも◎）
◎一部自己負担制にすれば、コストはさらに軽減可能
◎食事補助は給与課税の対象外（福利厚生費扱い）にできるケースが多く、税制上も有利
正直、最初は“高いかな”と思ったけど、社員が明らかに元気になって、結果的にプラスでした。
5. 導入の手順と成功のポイント
「食事補助を導入してみたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
そんな声はよく耳にします。
でも大丈夫。導入は決して難しくありません。以下の5ステップを踏めば、スムーズに、無理なく始めることができます。
（１）目的を明確にする
まず最初に確認すべきは、「なぜ、食事補助を導入したいのか？」という目的です。
目的が定まっていないと、選ぶサービスも、運用方法もぶれてしまいます。
【目的の例】
▶️健康診断の数値改善を目指したい（健康経営）
▶️福利厚生を強化して、採用や定着につなげたい
▶️食事を通じて社内コミュニケーションを活性化させたい
目的によって、選ぶサービスやサポート範囲も変わってくるため、導入の効果を実感するためにもここは最も大切なポイントです。
（２）社員アンケートを実施し、ニーズを把握
次に、社員さんのリアルな声を拾ってみましょう。
✏️たとえば、こんな項目をアンケートに入れてみてください✏️
①普段の昼食はどこで・何を食べているか？
②社内で昼食をとる？外出する？
③どのくらいの金額なら自己負担できると思うか？
④どんなサポートがあると嬉しいか？
現場のニーズを無視して制度だけつくっても、使われなければ意味がありません。
「使いやすい」と感じてもらえる設計にするためには、社員の声が一番のヒントになります。
（３）予算と運用方法を決める
アンケート結果をもとに、補助額や運用ルールを決定します。
☑️補助額：1食あたり何円？会社の負担率は？
☑️対象者：全社員？希望者のみ？
☑️支給方法：電子マネー？チケット？商品提供型？
☑️管理方法：誰が集計・発注・運用を担当する？
ここで無理をして「全額補助」にせず、**まずは一部自己負担制（例：300円補助＋200円自己負担）**にするだけでも十分効果があります。
無理なくまずは始めてみることが大事なのですね！
（４）サービス提供会社を選ぶ
目的・予算・ニーズがまとまったら、それに合ったサービスを探しましょう。
現在は、中小企業向けの小ロット対応サービスも多数あります。
【チェックすべきポイント】
✔️サポート体制（問い合わせ対応・導入サポート）
✔️契約期間の縛りや初期費用の有無
✔️健康的なメニューの有無・アレルギー対応など
（５）導入後も、フィードバックを取り続ける
導入して終わり、ではありません。
社員の満足度や利用率を定期的に確認し、必要があれば内容を見直していくことが重要です。
【例】
✅月に1回、利用者の簡単な感想を集める
✅利用数が少なければ、案内方法を変えてみる
✅季節限定メニューや新メニューの導入でマンネリ対策
社員との「対話」が続く制度こそ、長く根づく制度になるのですね！
6. 食事補助制度の導入の事例
実際の食事補助制度の導入事例を2つご紹介します。
事例(1)：株式会社アプティ
株式会社アプティでは、社員の健康と満足度向上を目的として、福利厚生・制度を導入しています。
【100円ランチ】
栄養満点のお弁当が100円負担で食べられます!水曜日はおたのしみランチ。
【フリードリンク】
緑茶、ウーロン茶、麦茶、コーヒーなど無料でお飲みいただけます。飲みたい飲料があれば相談ください。
【おかし無料食べ放題】
常時20種類以上のおかしが食べ放題です。また不定期で、たい焼きやおはぎ・ケーキなども・・・体重増にご注意ください。
事例(2)：シナジーカフェ「GMO Yours」（GMOインターネット株式会社）
ユニークな社内カフェを活用し、社員の“働きやすさ”と“つながり”を支えている企業です。
社内に福利厚生施設が充実しているGMOインターネット株式会社ですが、シナジーカフェ「GMO Yours」もそのひとつです。
「GMO Yours」は多様な働き方をする社員のために、24時間365日にわたり営業。そのうえランチビュッフェからパン、お菓子、ドリンクに至るまでがすべて無料といった手厚い内容となっています。
また金曜の夜にはバー営業を行っているほか、定期的に花見や夏祭りといったイベントも開催され、社員たちのコミュケーションの場としても積極的に使われています。
“食”を大事にする会社って、やっぱり社員想い。ランチやおやつが、働きやすさやチームの一体感まで育ててくれるんですね！
🔑 成功のカギは「トップの姿勢」と「双方向の仕組み」
制度はあっても、社員が「使いづらい」「誰も使ってない」と感じてしまえば、効果は激減してしまいます。
だからこそ大切なのは「トップが本気で取り組む姿勢」と「社員の声をきく柔軟さ」です。
片方向ではなく、“会社と社員が一緒につくる健康環境”を目指すことが、制度定着と成功の最大のポイントです。
７. まとめ
食生活の乱れは、知らず知らずのうちに心と体をむしばみます。
だからこそ、会社として“毎日のごはん”を整えることは、社員の健康を守るための大切な一歩です。
「食事補助なんて大げさでは…？」
そう思うかもしれません。でも実は、小さな制度でも、社員の体と気持ちは確実に変わります。
中小企業でも無理なく導入できるサービスはたくさんあります。
まずは、アンケートをとってみる、1日だけ試してみる——そんな小さなアクションからで大丈夫です。
さあ、健康経営の第一歩を、お昼ごはんからはじめてみませんか？