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「従業員が元気だと、会社も元気になる」
そんなシンプルな事実が、いま、経営戦略として注目されています。
健康経営は、ただのイメージアップではありません。企業の成果に直結する、れっきとした投資です。
Sailing Dayの羊一です。
今回は、健康経営をしている企業がどうして得をするのか、事例を含めて経営者目線でわかりやすく解説していきます。
健康経営は、企業が『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること』
つまり、従業員の健康を大切にすることが、結果的に生産性UPやコスト削減など、企業の利益にもつながるという考え方です。
いま、この健康経営を積極的に導入する企業が急増しています。
なぜ、今これほどまでに注目されているのでしょうか？
経営のプロたちが「健康経営はいますぐやるべきだ」と口をそろえる理由には、時代の流れや企業環境の変化があります。
健康経営の導入が広がっている背景を見ていきましょう。
①働く世代の人口減少と従業員の高齢化
少子化が進むなかで、生産年齢人口（15〜64歳の働く世代の人口）は年々減少しています。
一方で、企業の中では従業員の高齢化も進んでいて、病気や体調不良によって貴重な人材が継続して働けなくなるリスクが高まっています。
②深刻な人手不足と人材確保の競争
働く世代の減少により、あらゆる業界で人手不足が当たり前になっています。
中でも中小企業では、限られた人材をいかに確保し、長く定着してもらうかが経営の大きな課題。
従業員が「ここで働き続けたい」と感じる職場環境づくりは、企業の採用力や定着率を左右する重要なポイントになっています。
③医療費の増加と企業の社会保険料負担
高齢化が進む日本では、医療費の増加が社会全体の問題となっています。
この影響を受け、企業が負担する社会保険料も年々増加傾向にあり、「健康を守ることが、経費のコントロールにもつながる」という考えが広がり始めています。
こうした背景の中で、「従業員がいきいきと、長く働ける環境づくり」は、今や経営戦略の一部と捉えられるようになりました。
健康経営は、人材確保と企業の持続性を両立する取り組みとして、多くの経営者から注目を集めていますよ。
「健康経営って、福利厚生の一環でしょ？」
そう思う方も多いかもしれませんが、健康経営と福利厚生は“考え方”からして違います。
福利厚生は、法定内・法定外を問わず、従業員にとっての「働きやすさ」や「満足度」を高めるための支援策です。
住宅手当、レクリエーション、保養所、ランチ補助など、どちらかというと「快適に働くための＋α」としての側面が強いです。
一方、健康経営はもっと“経営視点”に寄った考え方です。
従業員の健康状態をしっかり把握し、それを改善・維持していくことで生産性を高めたり、コストを抑えたりする「企業の成果」に直結することを目的としています。
つまり、福利厚生が「従業員のため」の施策だとすれば、健康経営は「企業と従業員の双方に利益をもたらす戦略」だと言えます。
健康経営は一過性の施策ではなく、継続的に取り組むことが大切です。
従業員の働く環境を“仕組み”として改善していくことが、将来的な企業の成長に確実につながっていきます。
ここで、健康経営が企業にもたらす具体的な「5つのメリット」について紹介します。
どれも、“社員思いの会社”というイメージづくりにとどまらず、実際の数字や成果に直結する要素ばかりです。
①離職率の低下
定着率が上がる会社は強い
どれだけ優秀な人材を採用できても、すぐに辞めてしまっては意味がありません。
健康経営では、体の健康だけでなく、働きやすさやメンタルヘルスにも配慮した職場づくりが大切です。
従業員が「ここなら長く働けそう」と感じられることで、自然と離職の予防につながります。
また、実際に従業員の定着率が高い企業では、仕事に対する意欲（ワーク・エンゲイジメント）も高まりやすく、生産性や組織の安定性が向上するという調査結果も出ています。（出典：厚生労働省「労働白書」より）
そして、定着率が上がれば、教育コストや採用にかかる負担も減ります。
結果として、人材が育ちやすく、チームとしての力が高まり、強い組織が築かれていく、という好循環が生まれます。
②生産性UP
売り上げが伸びる
従業員が健康でいきいきと働ける状態であれば、集中力・判断力・行動力が高まり、生産性も自然とUPします。
例えば、睡眠不足や不調を抱えたままの働き方が続くと、出勤はできていてもパフォーマンスは下がり、ミスや遅れが発生しやすくなります。
しかし、日常的に健康管理が行き届いていたらどうでしょう？
集中力・判断力・行動力が高まり、その積み重ねで売上UPに繋がります。
また、健康経営は従業員のエンゲージメント（仕事への意欲）を高める効果もあり、組織全体の推進力にもつながります。
見えにくい部分ではありますが、「健康＝利益を生む土台」と捉えることが生産性UPに繋がります。
③採用力の強化
「働きやすさ」で選ばれる企業へ
求人募集をしても応募が少ない。ようやく採用できても定着しない。
そんな状況を打開するカギになるのが、「この会社なら安心して働けそう」と思ってもらえる“働きやすさ”のアピールです。
健康経営を導入している企業は、従業員のことを大切にしているという印象が強く、採用面で好印象につながりやすくなります。
実際に、経済産業省が発表したデータでも「健康経営優良法人」の認定を受けた企業では、求職者からの応募数や志望度が向上したという事例が報告されています（出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」より）。
新卒・中途を問わず、「会社選びの決め手は“安心して働ける環境かどうか”」という時代。
健康経営は、まさにそうしたニーズに正面から応える取り組みだと言えるでしょう。
④医療費・労災コストの削減
目に見えない損失を防ぐ
病気やケガで従業員が長く職場を離れると、業務が止まったり、代替人材の手配が必要になったりと、見えない損失が増えてしまいます。
こうしたリスクを減らすために、健康経営では日頃からの健康づくりや予防意識が大切です。
たとえば、小田急電鉄では健康施策を強化したことで労災件数が減り、保険料負担の軽減にもつながったと報告されています（出典：経済産業省 より）。
医療費や社会保険料の削減、労災リスクの低下など、健康への取り組みは結果的に企業のコスト削減につながります。
⑤企業価値UP
ESGやSDGsと結びつくブランディング
いま、投資家や求職者、取引先が重視するのは、「その会社が社会にどう貢献しているか」という視点です。
健康経営は、まさにこの流れにマッチする取り組みです。
ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まる中で、「従業員を大切にする経営」＝社会的価値のある企業として評価されやすくなります。
また、『健康経営優良法人』の認定を受けることで、企業としての信頼性・ブランドイメージが明確に見える化されるのも大きな強み。
それは採用や営業面での差別化だけでなく、地域社会・金融機関・行政との関係構築にも良い影響を与えます。
たとえば、日本政策金融公庫では「働き方改革推進支援資金」を通じて、健康経営優良法人に認定された企業へ融資を優遇する制度を実施しています。
これは、健康経営の取り組みがしっかり評価され、“資金調達の面でも有利に働く”という具体的なメリットが生まれている証拠です。
このように、健康経営は企業全体の価値を高め、社会的信頼を得るための戦略的な投資と言えるでしょう。
健康経営の取り組み方は企業によって様々です。
①花王株式会社
在宅勤務の常態化により、体重が2kg以上増加した社員が27.9％に上ったことから、生活習慣改善に注力。全社員を対象とした減量イベントの実施に加え、オンラインラジオ体操や定期的な情報発信など、リアルとオンラインの試作を複合的に行いました。減量イベントでは、参加者の35.7％が2kg以上の減量に成功するなど効果が得られたことから、イベントを増設して運動習慣定着を図っています。このほか、健診前に個別に減量に取り組むキャンペーンや担当看護職からの生活習慣アドバイスを通年で継続し、行動変容を推進しています。
こうした取り組みにより、花王株式会社では従業員一人ひとりの健康意識が高まり、生活習慣の改善によって減量成功につながりましたね。
継続的に健康経営の取り組みを行うことで、健康で長く働くことができ、企業にとっても従業員にとっても得ですね。
②日本水産株式会社
海の恵みを扱う食品メーカーとして、魚に多く含まれる栄養成分の機能や効果について研究を深め、新たな取り組みとして「速筋タンパク」を活用した「カラダ改善コンテスト」を実施。健康的な食の提案・発信を通じて、社会全体の健康に寄与することを目指しています。
業務効率化や、育児・介護といったさまざまな事由を抱える従業員が働きやすい環境整備に向け、柔軟な働き方の制度を拡充。時間管理システムと勤務実態との乖離を把握し労働時間管理の適正化に努めるとともに、休暇の年間計画や連続取得、時間単位休暇、コアレスフレックスなどの制度を整えました。これにより、実労働時間が減少し、フリーアドレス導入と在宅勤務の継続活用で出社率の低減を維持。柔軟な働き方が浸透しつつあります。
健康的な「食」の知見と働く環境の整備が融合した取り組みは、まさに日本水産らしい健康経営の在り方といえるでしょう。
健康的な食生活のサポートは長く健康的に働けて、働き方改革は離職率低下につながります。
つまり従業員が気持ちよく働ける➕長く働いてもらえる。とても素晴らしいですね。
③アサヒグループホールディングス株式会社
食事や運動など24のカテゴリーから選択してチャレンジする「生活習慣改善キャンペーン」を継続実施するなど、社員全世代、そしてその家族を含めた一人ひとりの行動変容を促す取り組みを通じ、健康と生産性のボトムアップを図っています。
定期検診の結果で高血圧や脂質異常症、高血糖などの有所見率が高い傾向にあることから、メタボリックシンドロームリスク軽減を見据えた飲酒対策を実施。適正飲酒の理解・実践に向けて、全社員を対象に「アルコールに対するeラーニング」を行い、2020年は95.8％の社員が受講しました。これに加え、共通基準を策定して周知徹底を図ったことで行動変容が促され、多量飲酒の場合は２０１９年度13.2％→20年度9.8％と大きく低減しました。
生活習慣改善の取り組みを社員の家族まで対象に広げている点が特徴的で、企業としての姿勢が、社内だけでなく家庭や地域にも広がっていて、社会的にも意義のある健康経営です。
また、メタボの原因にもなりやすい多量飲酒に重点をおいて飲酒対策を実践しているのは、アサヒグループならではで、とても興味深いです。
ここまでご紹介してきたように、健康経営は「イメージアップのためだけ」に行うものではありません。
離職率の低下、生産性UP、採用力の強化、コスト削減、そして企業価値UP。
健康経営は、企業にとって実際にメリットがある、利益につながる投資(経営戦略)です。
企業を支えるのは「人」です。
その「人」が健康でいきいき働ける環境を整えることが、企業が生き残るための最大の武器になります。
◎健康経営🟰「投資」として捉える戦略的な取り組み。
◎働く世代の減少・医療費増加・人手不足など、時代の課題に対応できる。
◎福利厚生とは異なり、企業の成果（利益・成長）に直結する。
【5つのメリット】
①離職率の低下 → 定着率・組織力UP
②生産性の向上 → 働きやすさで売上UP
③採用力の強化 → 志望・応募数UP
④コスト削減 → 医療費・労災リスクの軽減
⑤企業価値UP → ESG・SDGs対応＋信頼性UP
健康な従業員が企業を支え、企業の未来をつくる。
健康経営は、企業にとって実際にメリットがある、利益につながる投資(経営戦略)
そして、企業が生き残るための最大の武器