【健康経営の実践例:運動編】人を大切にする会社が選ばれる理由

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仕事が忙しくて、体が動かせていないなあ‥

僕の職場では、職場のイベントとして部署別で歩数を競っているから歩かなきゃ思って、最近は1駅前で降りて歩いているよ!


羊一さん
羊一さん

こんにちは、Sailing Dayの羊一です。

このように企業によって、健康への取り組みには大きな差があります。

この違いは「健康経営」に取り組んでいるかどうかで大きく変わります。

今日は、なぜ健康経営に取り組む企業が多いのか?そして、その中の運動について解説していきます。

健康経営はなぜ注目されているのか?

健康経営とは、従業員の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する経営手法です。

従業員の健康が企業の生産性や持続的成長に直結するという考え方が、社会全体で広がってきており、注目されています。

健康経営の中で大切なことを3つお伝えします。

①人材確保と生産性向上のための戦略

近年、日本では、少子高齢化が進んでおり、労働力人口が減少しています。待っているだけでは、人は、やってきません。新しい人を雇うためにも、今いる限られた人材で最大限のパフォーマンスを出すためにも、健康で長く働ける環境づくりが大切です。

また企業にとって、出社していても生産性が低い「プレゼンティーイズム」や、従業員の欠勤「アブセンティーイズム」による損失は非常に大きいです。それを健康投資によって、医療費・離職率・生産性低下などのコストを抑えることができるのです。

②働き方改革・ウェルビーイングの推進

働き方改革の流れの中で、心身ともに満たされた状態「ウェルビーイング」に注目が集まっています。健康経営は「企業が従業員の心身の健康を積極的に守る姿勢」を示す手段となっています。

またコロナウイルスをきっかけに従業員の健康リスク管理の重要性が再認識されました。メンタルヘルスや在宅勤務の健康支援など、多様な健康ニーズへの対応が求められる時代に変わってきています。

③企業価値・ブランド力の向上

健康経営の推進は「信頼できる企業」としての評価に直結し、採用・投資・取引先からの信用にも良い影響を与えてくれます。

つまり、健康経営=従業員も企業も得をする取り組みなのです。

健康経営の基本

健康経営に取り組もうと思っても実際どんな取り組みをしたらいいのだろう?

まずは、

定期健康診断の100%受診を目指す。

これが健康経営の基本になります。健診後、再検査や治療が必要な人へのフォローをしている企業が多いです。

他にも「食生活のサポート」「運動習慣の支援」「メンタルケア」とありますが、今回は、運動習慣の支援について詳しくみていきましょう。

▼食生活のサポートについてはこちら

【健康経営の実践例:食生活編】人を大切にする会社が選ばれる理由 【健康経営の実践例:食生活編】人を大切にする会社が選ばれる理由

健康経営における運動習慣の支援

日々の業務に追われる中で、社員が体を動かす時間を確保するのは簡単なことではありません。


しかし、運動不足は労働生産性の低下やメンタル不調の要因にもなるため、放置しておくのはリスクといえます。

運動が習慣化されれば、健康維持はもちろん、集中力やチームワークの向上にもつながる好循環に繋がります。

運動習慣をつけ、体調を整えることで、風邪などの従業員の欠勤「アブセンティーイズム」も減ります。

社員全体の健康意識が高まれば、医療費や休職リスクも減り、「健康的な会社=働きたい会社」として企業の魅力もアップします。

運動で取り組めることをご紹介します。

運動習慣の作り方

「忙しくて運動はできない」「運動はめんどくさい」

そう思っている方も多いと思います。私も運動をする時間を作ればありますが、実際には運動すると疲れるし、やりたくないなと思ってしまいます。

そんな中、運動をやらせるのではなく「自然に動きたくなる仕組み」を用意することが大切です。社員が無理なく続けられる運動環境を整えてみましょう。

▼無理なく始められる健康経営の取り組み「運動習慣」案

①ラジオ体操やウォーキングタイムの設定

②オンラインフィットネスの導入

③自転車通勤奨励制度

①ラジオ体操やウォーキングタイムの設定

就業前にラジオ体操、午後は10分ほどのウォーキングタイムを取り入れ習慣化させる。

全員参加を目指さず、できる人からやっていくのがおすすめです!

オンラインフィットネスの導入

YouTubeや提携サービスを使って15分の運動タイムの取り入れ

【例】ストレッチやヨガ・筋トレなど

座りっぱなしで疲れた時、リフレッシュできますし、肩こりの緩和にも◎YouTubeは費用がかからないので取り入れやすいですね!

また法人向けのオンラインフットネスサービスもあります。

自宅でも就寝前に軽いストレッチやヨガを行ってもらえれば、入眠もしやすくなりますよ。

③自転車通勤奨励制度

自転車通勤する人にポイントや特典を付与する。

通勤がそのまま運動になり、通勤時のストレスも軽減できます。

羊一さん
羊一さん

運動習慣は、興味がないとなかなか自分では取り組みにくいものです。

企業から運動を推奨していきましょう!

運動習慣取り入れの参考企業例

実際、運動習慣に取り組んでいる企業はこんなことを行なっています。

企業名(出典リンク) 実施内容 効果
株式会社トヨタシステムズ ウォーキングイベントの定期開催 社員の健康意識が高まった
花王株式会社 歩行計「ホコタッチ」による歩行推奨 日々の歩行習慣の改善に取り組む意欲の向上
株式会社サントリー Activeプラス10の実施 運動習慣の動機付けになった

株式会社トヨタシステムズでは、1日8,000歩以上の歩行を目標に、従業員の健康増進を目指し、全従業員を対象にスマホアプリを利用したウォーキングイベントを実施しているそうです。

また、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするスポーツ庁の官民連携プロジェクト「FUN+WALK PROJECT」に参画しているそうです。

花王株式会社では、加速度センサーのついた歩行計「ホコタッチ」を希望する社員に配布しています。

事業場・地区に設けられたホコタッチステーションかスマートフォンのアプリから、自身のランニングや歩行に関する詳細なレポートを閲覧できたり、「ホコタッチ」を活用した対抗戦なども事業場・地区ごとに行っています。

株式会社サントリーでは、従業員自ら、日常生活におけるプラス10分の身体活動の取り組みの目標を宣言する「Activeプラス10宣言」というものを取り入れています。運動習慣の動機付けをサポートしています。

例えば、「お昼休み食堂まで階段で上ります」「工場内の移動時に車を使用せず徒歩にします」など、少しの取り組みでも、10分の運動ができるのはいいですよね!

歩くことは、日常の習慣です。「歩く」を入り口にすると、運動習慣の取り組みもしやすいです。

また歩くほど、脳に酸素が回って、頭の回転が速くなると言われています。
通勤やオフィスワークに「歩く」を足して、仕事効率を上げられるの魅力的です!

働いていると忙しくて、なかなか運動を習慣にすることは難しいです。そんな時、企業の取り組みとして、こんな待遇があり、「ここでずっと働きたいな」と思ってもらえれば、離職率は下がり、企業の評価も自然と高まります。

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まとめ

このブログでは、なぜ健康経営を取り組む企業が多いのか、会社が従業員の運動をすすめる理由について解説しました。

健康経営とは?
従業員の健康を「投資」と捉え、企業の成長に活かす考え方。

注目される理由
▶︎ 生産性向上
▶︎ 人材確保
▶︎ ブランド力アップ

食生活サポートの具体例

▶︎ ラジオ体操やウォーキングタイムの設定

▶︎ オンラインフィットネスの導入

▶︎ 自転車通勤奨励制度

実際の企業の取り組み
▶︎ トヨタシステムズ:ウォーキングイベントの定期開催
▶︎ 花王:歩行計「ホコタッチ」による歩行推奨
▶︎ サントリー:Activeプラス10の実施

ポイント
運動をやらせるのではなく「自然に動きたくなる仕組み」を用意することが大切!

日常の習慣である「歩く」を入り口にすると、運動習慣の取り組みもしやすい!