「せっかく福利厚生を始めても社員が使ってくれない…」そんな悩みをよく聞きます。
そこで注目されているのが「チケット制の食事補助」。
コストをおさえながら社員の満足度も上がる制度です。
Sailing Dayの羊一です。
今回は、社員食堂がなくても“外食”や“コンビニ”で手軽に使えるチケット制の食事補助サービス3つと、実際に導入して成果を上げた企業の事例をわかりやすくご紹介します。
1. 食事系福利厚生とは？注目される理由と導入メリット
食事系の福利厚生は会社が社員のランチ代をサポートする制度です。
最近は、社員食堂がなくても使える「チケットやアプリ型のランチ補助」が人気になっています。
物価が上がる中で「少しでも食費が浮くのは助かる」と社員にも好評です。会社にとっても手間が少なく税金の優遇があるため始めやすい制度として注目されています。
（１）なぜ今「ランチ補助」が中小企業で注目されているのか
これまでの福利厚生は、社員食堂など大企業向けのものが中心でした。でも今は、中小企業でも取り入れやすく社員に喜ばれるランチ補助が注目されています。
在宅や外回りなど働き方が多様になり、昼食代の負担も増える中「毎日使える」「すぐに得を感じられる」制度が求められています。
ランチ補助はそのニーズにぴったり。金額は小さくても「会社に気づかってもらっている」と実感しやすく社員の満足度アップにもつながっています！
こうした背景から最近は「チケット制」でランチを補助する仕組みを選ぶ企業が増えてきました。
では、そのチケット制の食事補助は具体的にどんな仕組みなのでしょうか？
（２）チケット制食事補助の仕組み
「チケット制のランチ補助ってどうやって使うの？」そんな声も多い中、仕組みはとてもシンプルです。
実は、チケット制ランチ補助がここまで注目されているのには税制上のメリットも関係しています！
（３）なぜチケット制ランチ補助は非課税？
現金で食事代を渡すと給与とみなされて課税対象になりますが、チケットやアプリでの提供は“現物支給”扱いとなり1食あたり最大380円まで非課税になります。
企業側もコストの見通しが立てやすく、少人数でも導入しやすいのが特徴です！
「興味はあるけど、どのサービスが自社に合うのか正直わからない…」
そんな声に応えて使いやすさ・コスト・対応のしやすさで選ばれている食事補助チケットを3つご紹介します！
2. おすすめの食事補助チケット3選｜導入しやすさと費用を比較
（１）Ticket Restaurant（エデンレッドジャパン）
〜紙でもアプリでも使えて全国対応の使いやすさが魅力〜
【運営会社】エデンレッドジャパン株式会社（Edenred Japan）
【サービス内容】紙チケットまたはデジタルコードで使える食事補助サービス。全国25万店舗以上の飲食店で利用可能。
【主な特徴】
✅ 全国の飲食店・コンビニで幅広く利用できる
✅ 紙・アプリ両方対応、利用方法が簡単
✅ 非課税対象（1食最大380円）で税制メリットも
【利用料金目安】企業が月額3,000〜6,000円で設定可能
【こんな企業におすすめ】全国に支社がある／老若男女幅広い社員がいる／簡単に導入したい
（２）どこでも社食（株式会社シンシアージュ）
〜アプリで完結、テレワークや外回りでも使いやすいキャッシュレス型〜
【運営会社】株式会社シンシアージュ
【サービス内容】スマホアプリで使える完全キャッシュレスの食事補助サービス。
【主な特徴】
✅ アプリで完結、紙不要のスマート設計
✅ 全国の飲食店・チェーンで幅広く対応
✅ 精算や管理の手間がほとんどない
✅ 非課税対象対応、柔軟な金額設定
【利用料金目安】1人あたり月額3,000〜6,000円（企業が設定）
【こんな企業におすすめ】テレワーク・外出が多い／若手社員が多い／DXを進めたい
（参考：どこでも社食 公式サイト PR TIMES プレスリリースより）
（３）社食ごちめし（Gigi〈ジジ〉株式会社）
〜企業が“おごる”新発想、地域活性にもつながる社食支援サービス〜
【運営会社】Gigi〈ジジ〉株式会社
【サービス内容】企業が負担した食事代で社員が提携店で自由に食事できる“ごちそう型”の社食制度。地域の飲食店との連携を通じて、社員の満足度と地域支援の両立を目指す。
【主な特徴】
✅ アプリで利用、紙の運用不要
✅ 地元飲食店との提携により地域にもメリット
✅ 決済・精算は企業側で一括処理可能
✅ 福利厚生費として非課税対象にも対応
【利用料金目安】企業の設定に応じて柔軟に調整可能（1人あたり月額3,000〜6,000円程度が目安）
【こんな企業におすすめ】
地域とのつながりを大切にしたい／社員との関係性を深めたい／ユニークな制度で採用・定着を強化したい
「紙も使いたい」「スマホで完結させたい」「地域のお店と連携したい」企業によってニーズはさまざまです。そこで、人気の食事補助チケット3社を「特徴・導入コスト・相性の良い企業タイプ」で比較できる表にまとめました。自社に合うサービスを選ぶヒントとして活用してみてください！
（１）【食事補助チケット3社比較表】
| サービス名 | 主な特徴 | おすすめ企業 | 利用料金目安 | このサービスならではの違い |
|---|---|---|---|---|
| Ticket Restaurant（エデンレッド） |
・全国25万店舗対応 ・紙＆IC＆アプリ対応 ・非課税枠活用 |
・全国展開の大企業 ・幅広い年代 ・紙とアプリを併用したい | 月額3,000〜6,000円（企業設定） | 対応店舗数が圧倒的に多く、紙・デジタル両対応で柔軟 |
| どこでも社食（シンシアージュ） |
・スマホ完結 ・コンビニ・カフェ対応 ・Uber Eats連携 |
・若手社員が多い ・テレワーク・外出が多い ・DX推進中 | 月額3,000〜6,000円（企業設定） | アプリ完結で導入・利用が手軽、DX推進にも最適 |
| 社食ごちめし（Gigi株式会社） |
・事前購入型チケット ・地域飲食店支援 ・SDGs・CSR活用 |
・地域密着企業 ・地元との連携重視 ・社会貢献に力を入れたい | 月額3,000〜6,000円程度（チケット設定） | 地域連携・SDGsに強く、自治体導入事例もあり |
3. 成功事例に学ぶ｜食事補助チケットの活用パターン
「本当に効果があるの？」「うちみたいな小規模でも使える？」そんな疑問に応えるのが、実際に導入して成果を上げた企業の事例です。
ここでは働き方や拠点のあり方が異なる2社の事例をもとに、食事補助チケットがどのように現場で活用され、どんな効果につながっているのかをご紹介します。
（１）株式会社CyberACE（サイバーエース）が導入【どこでも社食】
〜若手社員の満足度向上と福利厚生の“見える化”を実現した導入事例〜
【株式会社CyberACE（サイバーエース）】
（東京都渋谷区・従業員200名超）｜デジタルマーケ支援／サイバーエージェントグループ
【導入の目的】
◉福利厚生の充実による人材確保・定着の強化
◉若手社員のランチ課題（外食偏り・コスト・時間）への対策
◉会社のビジョン「働きやすい環境づくり」との親和性を意識した取り組み
【導入後の効果】
◉社員の反応が非常に良く、すぐに社内に浸透
◉導入から約3ヶ月で8割以上の社員が利用する人気制度に
◉1食500円分を補助として支給することで「毎日使いたくなる制度」として活用
【ポイント】
◉利用率が高く社員の満足度も上々
◉スマホアプリで簡単に利用でき導入負担も小さい
◉採用広報にも活用されており福利厚生の見える化に貢献
（参考：どこでも社食 導入事例｜株式会社CyberACE（公式）より）
株式会社CyberACEでは、20〜30代の若手社員が多い職場環境に合わせてどこでも社食を導入。普段利用するコンビニやカフェでそのまま使える手軽さが好評で「毎日助かる」「ちゃんと使える福利厚生」として社員からの満足度も高くなっています。
形式だけの制度ではなく、“実際に使える・ありがたい”と感じてもらえることが満足度や定着率の向上にもつながっているといいます。
（２）株式会社ジャパネットホールディングスが導入【社食ごちめし】
〜社員のコミュニケーション促進と地域飲食店支援を目指した導入事例〜
【株式会社ジャパネットホールディングス】
（長崎県佐世保市・従業員約456名／全国に拠点あり）｜ジャパネットグループ統括・経営支援（広告制作・物流企画・人事戦略など）
【導入の目的】
◉ 食堂のない拠点でも、社員が一緒に昼食をとれる環境を整え、コミュニケーションとリフレッシュの機会を増やす。
◉ コロナ禍で影響を受けた地域飲食店を応援し、地域経済の支援につなげる。
◉ 健康経営の一環として、食の面から働きやすい職場づくりを進める。
【導入後の効果】
◉ 社員同士のランチ利用が増え、社内コミュニケーションが活性化。
◉ 食事によるリフレッシュ機会が増え、日々の働きやすさが向上。
◉ 2021年11月〜2022年1月に、子ども食堂へ延べ1,284食分を寄付するなど社会貢献にもつながった。
◉ 2022年には92店舗で利用可能となり、選択肢が広がった。
【導入のポイント】
◉ スマホの電子チケットを提示するだけで使える、シンプルな仕組み。
◉ 食事代の5〜30％から寄付割合を選べる機能を搭載し、無理なく社会貢献ができる。
◉ 在宅勤務や外勤にも対応し、全社員が同一条件で利用できる福利厚生として運用。
◉ 店舗側は端末・登録料・手数料が不要で、地域飲食店も参加しやすい。
（参考：株式会社ジャパネットホールディングス「健康経営の取り組み／ニュースリリース（2021年2月5日）」
（参考：株式会社ジャパネットホールディングス「子ども食堂への寄付に関するニュースリリース（2022年2月10日）」
（参考：Gigi株式会社 プレスリリース（社食ごちめし／びずめし関連）
ジャパネットホールディングスでは「社食ごちめし」を単なる食事補助にとどめず社員同士のコミュニケーション促進と地域飲食店・子ども食堂支援までつなげたのが特徴です。スマホひとつで使える手軽さに加え「食べることが誰かの支援にもなる」仕組みが、社員の参加意識を自然に高めています。
福利厚生を“コスト”ではなく、“社内外に価値を生む仕組み”として活用している好例といえそうですね。
4. 「使われる制度」に共通する3つの条件
福利厚生は「用意しただけ」では意味がありません。実際に社員に使われ続けていく制度にはいくつかの共通点があります。ここでは、その中でも特に重要なポイントを２つに分けて整理します！
（１）社員が迷わず使える“簡単さ”がカギ
「使い方がよくわからない」「手続きが面倒そう」——これだけで制度は敬遠されてしまいます。CyberACEの「どこでも社食」も、ジャパネットの「社食ごちめし」も共通しているのはこの点です。
・スマホで表示するだけ
・アプリや電子チケットで完結
・申請書類や複雑な手続きは不要
つまり普段の行動にそのまま組み込める”設計になっています！
社員は「使おう」と意識しなくても「気づいたら使っている」状態になる。この“迷わず使える簡単さ”こそが、利用率を左右する最初の分かれ道です。
制度の中身がどれだけ良くても使い方で立ち止まる仕組みはそれだけでハードルになる。この視点はどんな福利厚生を導入する場合でも共通して重要なポイントです。
（２）導入後の「定着率」を上げるには？
福利厚生は導入がゴールではありません。本当に大事なのは「その後も使い続けられるかどうか」です。
では、どうすれば定着するのでしょうか。
「使う理由が社員の中に自然に残るか」です。
CyberACEでは「毎日のランチで普通に使える」ことが習慣化につながりました。
ジャパネットでは「食事をすることが寄付や地域支援にもつながる」仕組みが“使う意味”を制度に持たせています。
つまり、
・生活動線に組み込まれている
・使うたびにちょっと良い気持ちになれる
・「使わない理由」が特にない
この状態を作れるかどうかが定着率を分けるポイントになります。
逆に言えば、
・最初は話題になるけどだんだん使われなくなる
・「たまに思い出した時だけ使う制度」になる
こうした福利厚生は“設計の時点で習慣化を想定できていない”ケースがほとんどです。
導入時には「これ、3ヶ月後も自然に使われているかな？」と一度立ち止まって考えてみることが、制度設計の質を大きく左右します！
5. まとめ
福利厚生は「何を入れるか」よりも「どう使われるか」で価値が決まります。
まずは、社員の毎日の動きに無理なくなじむかどうか。そこから考えてみると制度づくりのヒントが見えてきそうですね！
◎ 福利厚生は「用意すること」より「使われること」が大切
◎ チケット制の食事補助は「毎日使える」から続きやすい
◎ 定着のカギは「使う理由」が社員の中に残ること
◎ 福利厚生は「コスト」ではなく「育てていく仕組み」
【健康経営】福利厚生の食事制度、実は使われていない？利用率で見えた現実 【健康経営】中小企業向け食事補助制度の導入メリットと成功事例 
この記事の監修 長谷 有希央
◎安眠インストラクター
◎睡眠＆寝具インストラクター
◎健康経営アドバイザー
◎中小企業診断士 の資格を持つ「眠りと健康経営の専門家」です。
◎補助金・助成金申請のお手伝いもしています。
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