【健康経営】感染症予防に関する取り組み

このブログは約5分で読めます。

「風邪が流行っていて、社員が次々とダウンしている。」

こうした状況、どの企業でも起こり得ると感じていませんか？

でも実はそれ、会社の対応次第で防げたかもしれません。

感染症対策は、企業規模に関係なく「やっているか、いないか」がすべてです。

とくに中小企業では、たった1人の欠勤が業務全体に影響することも珍しくありません。

羊一さん

こんにちは、Sailing Dayの羊一です。

今回は、まだ健康経営に取り組んでいない企業でもできる、「感染症予防の第一歩」をわかりやすくご紹介します。

1. 健康経営優良法人における感染症予防とは？

感染症とは、職場内での感染拡大が懸念される病気（インフルエンザ・ノロウイルス・麻疹・帯状疱疹など）です。

感染症にかかると従業員の出勤停止や業務への影響を引き起こす可能性があります。

「感染症予防に関する取り組み」は、新型コロナウイルス感染症流行後以降、企業としての対応力や衛生管理体制がより重視されています。

羊一さん

しっかり取り組むことにより、従業員の健康リスクを下げ、業務の継続性（BCP：事業継続計画）を高める効果があります。

2. 感染症予防に関する5つの取り組み

健康経営優良法人の申請では、感染症予防の取り組みについて、以下のような点が評価されます。
難しい設備投資をしなくても、社内ルールの整備や日常的な衛生管理の見直しで十分に対応可能です。

①社内ルールの整備と従業員への周知

感染症が広がる前に備えておくことが大切

②日常的な衛生管理と環境整備

感染症を防ぐには、職場の衛生環境を整えることが基本

③情報提供・社員への啓発活動

正しい知識があるだけで、無用な不安や混乱は避けられる

④ワクチン接種の支援体制

社員が安心してワクチンを受けられる環境づくりも評価対象

⑤感染拡大時の業務体制と緊急対応

感染症が広がった場合でも、業務が止まらない体制の整備も求められる。

羊一さん

感染症予防は、大規模な設備投資が必要と誤解されがちですが、今回ご紹介したように、ルールの明文化や日常的な衛生管理など、今すぐ始められることもたくさんあります。

3. 健康経営優良法人認定制度申請時のチェック項目

経済産業省が認定している健康経営優良法人認定制度には、申請時、下記の健康経営のチェック項目があります。

（1）感染症予防に関する取り組み　参考企業例

健康経営優良認定法人申請時のチェック項目に当てはまるもの

1.インフルエンザの予防接種を社内で実施している

3.麻しん、風しん等の予防接種の社内実施または補助を行っている

8.海外渡航者に対する予防接種や予防内服等の準備を行っている

9.海外渡航者に対する教育の実施や緊急搬送体制の整備を行っている

10.感染症のワクチンに対する従業員のリテラシーを高めるための教育・研修を行っている

健康経営優良認定法人申請時のチェック項目に当てはまるもの

1.インフルエンザの予防接種を社内で実施している

2.インフルエンザの予防接種の費用を補助している（一部負担の場合を含む）

8.海外渡航者に対する予防接種や予防内服等の準備を行っている

9.海外渡航者に対する教育の実施や緊急搬送体制の整備を行っている

10.感染症のワクチンに対する従業員のリテラシーを高めるための教育・研修を行っている

（2）中小企業が今すぐ始めたい取り組み

先ほどご紹介した健康経営優良法人認定のチェック項目に合わせて、どんなことができるか見てみましょう。

1.インフルエンザの予防接種を社内で実施している

→医療機関と提携し、事業所内での集団接種会を実施しましょう。

2.インフルエンザの予防接種の費用を補助している（一部負担の場合を含む）

→接種費用の一部（例：2,000円まで）を会社が補助する。領収書提出で精算する方式なら運用しやすい。

3.麻しん、風しん等の予防接種の社内実施または補助を行っている

→希望者に抗体検査・予防接種の費用補助を行う。

特に妊娠希望者や若手社員に優先的な案内：妊娠中の風疹感染は胎児に深刻な影響を与える場合がある。

4.予防接種を受ける際に就業時間認定や有給の特別休暇付与等の制度的配慮を行っている（家族が予防接種を受ける際の付き添いを含む）

→接種当日は勤務時間中に外出可、副反応が出た場合は翌日までの特別有給制度を用意する。

5.感染症を発症した者（家族が発症した場合を含む）への有給の特別休暇付与による感染拡大予防を行っている

→発熱・感染が疑われる場合は出勤停止＋特休扱いにするなど、「無理して出勤しない」ルールを明文化しておく。

また、家族が感染した場合も在宅勤務推奨または特休対応とする。

6.健康診断時に麻しん・風しん等の感染症抗体検査を実施している

→希望者のみオプション検査として抗体検査を案内する。医療機関に相談して、健診パッケージに加えてもらいましょう。

7.感染拡大時の事業継続計画を策定している

→「○人以上の感染が出たら在宅勤務を推奨」など、簡易事業継続計画を作成する。社内で共有・掲示することが大切。

8.海外渡航者に対する予防接種や予防内服等の準備を行っている

→海外出張や駐在時に、会社が予防接種費用を補助する。

9.海外渡航者に対する教育の実施や緊急搬送体制の整備を行っている

→派遣前に感染症対策の案内資料やチェックリストを配布する。緊急時の連絡先リスト（現地大使館・保険窓口）を準備しておく。

10.感染症のワクチンに対する従業員のリテラシーを高めるための教育・研修を行っている

→感染症予防に関する社内ミニ研修や動画視聴をしたり、社内掲示板・メール・LINEで正しい予防情報を定期発信しましょう。

11.事業場において換気設備の整備や換気ルールの導入を行うなど、職場の環境整備を行っている

→1時間に1回の換気をルール化し、社内に掲示する。空気清浄機の導入もおすすめです。エアコンと窓の併用で“見える換気”を意識しましょう。

12.特に行っていない　⇒評価項目不適合

健康経営の感染症予防は、制度の有無よりも“やっている事実と工夫”が評価されます。

羊一さん

書類やルールをきちんと整え、社員に共有していることがポイント！

（3）申請にあたり保存しておくべきデータ

健康経営優良法人の申請に際しては、申請内容の正確性と信頼性を確保するため、申請期間の最終日から2年間、申請内容を裏付ける資料の保存が義務付けられています。

「感染症予防に関する取り組み」では、下記のデータが求められる場合があるので、用意しておきましょう。　

感染症予防の取り組みに関しては、申請内容の裏付けとなる資料を2年間保存しておく必要があります。

これらの取り組みを「見える化」して記録・保管しておくことで、申請時の対応がスムーズになります。

データ類は、申請期間最終日から2年間保存し、当該資料の提出を求められた場合には1週間以内に対応しましょう。

羊一さん

感染症予防の取り組みは、制度や行動があっても証拠として残っていないと評価対象外になることもあるので、しっかりまとめておきましょう！

4. まとめ

今回の記事では、感染症予防の基本から、健康経営優良法人の認定に向けた具体的な対策までを幅広くご紹介しました。