【健康経営】母性健康管理のためのサポート

『母子の健康管理に必要なサポート』とは、女性社員が妊娠・出産というライフステージを迎えた際、安心して働き続けられるよう企業が整える職場環境や支援体制のことを指します。

具体的には、妊婦健診や体調管理のための時間確保、業務負担の調整、職場の理解と協力などが挙げられます。
では、実際に企業が取り組むべき母子健康管理のためのサポートとは、どのようなものなのでしょうか？

羊一さん

こんにちは、Sailing Dayの羊一です。

本記事では、『母性健康管理措置』について、企業が取り組むべき具体的な内容や法令上のポイントを詳しく解説します。

1. 母性健康管理のためのサポート

健康経営優良法人の認定でも、企業規模に関係なく「働く女性が安心して出産や育児と向き合える環境づくり」が求められており、その中でも「妊婦健診や母性健康管理に関する社内での周知徹底」がチェック項目になっています。

法律に沿った対応をしていれば、決して難しくはありません。

（１）母性健康管理指導事項連絡カードとは？

たとえば、妊婦さんが「立ち仕事がつらい」「長時間の通勤がきびしい」と感じたとき、医師の指導に基づいて勤務時間の短縮や業務内容の変更、通勤緩和（時差出勤など）を求めることができます。このとき企業側には、その指導を尊重し、必要な措置を取る義務が発生します。

現実的には「人手が足りない」「替わりがいない」といった事情もあるでしょう。そうした場合でも、無理のない範囲で配慮を行い、本人と相談しながら対応を調整することが大切です。

妊娠された女性の方へ

妊娠中や産後は、身体的な症状が出て、仕事に影響が出ることがあります。また、仕事の内容によっては、母体や胎児への影響について不安を感じることもあるかもしれません。

そのような場合は、健診等の際に、主治医等に相談してみましょう。
主治医等から診断や指導を受けた場合、「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用して、事業主等に申し出をしましょう。

（出典：厚生労働省　母健連絡カードについて　より）

（２）母性健康管理指導事項連絡カードの提出がない場合の対応

「母性健康管理指導事項連絡カード」はあくまでも主治医等の指導事項を事業主の方に的確に伝えるためのものです。

したがって、「母性健康管理指導事項連絡カード」の提出がない場合でも、女性労働者本人の申出等からその内容等が明らかであれば事業主の方は必要な措置を講じる必要があります。

また、その内容が不明確な場合には、事業主の方は女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、判断を求める等適切な対応が必要です。

（出典：厚生労働省　母健連絡カードについて　より）

2. 妊婦健診制度を“使いやすく”する職場づくりの工夫

（１）妊婦健診のための休暇・時間休制度の整備と周知

こずえ

妊婦健診って、勤務時間中に行ってもいいの？

実はこの点、多くの中小企業が悩むポイントです。

羊一さん

妊婦健診は法律上、就業時間内でも受けることができ、そのための時間を確保する義務があります。

また「有給・無給」の扱いについてですが、法律上は“有給”である必要はありません。つまり、企業の判断で有給・無給を選べます。

ただし、健診のたびに欠勤扱いにすると、妊婦社員にとって心理的負担となる場合があります。そのため、「特別休暇扱いで有給とする」「業務内で調整して時短対応する」など、社員に配慮した柔軟な制度づくりが望まれます。

「有給とは別に妊婦健診用の特別休暇を3日まで付与」といった制度を設けている中小企業も増えてきました。「うちは小さいから…」と構えすぎず、まずは社内での取り決めをはっきりさせることが第一歩です。

（２）上司や職場内の理解促進

制度があっても、現場の上司が知らなければ意味がありません。
特に中小企業では「人事＝社長や上司自身」というケースも多く、現場の判断がそのまま社員の安心感に直結します。だからこそ、上司が妊婦従業員への対応に迷わないように、具体的な対応マニュアルや相談の流れを準備しておくことが大切です。

マニュアルと一緒に、妊婦健診の取得実績や制度利用の件数を、簡単なエクセルや手書きの管理簿で残しておくと、健康経営優良法人の申請時に有効な資料にもなるのでおすすめです。

また、制度の利用や体調の相談がしやすいように、担当者や相談窓口を社内で明確にしておくと、妊娠中の不安軽減にもつながります。

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3. まとめ