【健康経営優良法人】法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)

法令遵守＝「法律やルールを守ること」

リスクマネジメント＝「リスクを予測して備えておくこと」

1.経営理念・方針

2.組織体制

3.制度・施策実行

4.評価・改善

5.法令遵守・リスクマネジメント(自由申告)

誓約事項
＜以下の誓約事項に誓約してください＞
以下の誓約事項を確認し、誓約日および誓約者名をご記入ください。
また、従業員への健康経営周知の観点から、代表となる従業員名もご記入ください。
※記入していない場合は、健康経営優良法人2024認定の対象になりません。
１．申請者は、健康経営の取組を推進するにあたってその基盤となる、職場の労働安全衛生の確立のための必要な措置、労働災害を防止するための具体的な措置を講じ、従業員の安全・健康の確保に向けた取組を推進していること。
２．申請者は、以下の法令を遵守していること。
（１） 労働安全衛生法第66条に基づき、健康診断を行っていること。
（２） 労働安全衛生法第66条の10に基づき、50人以上の事業場における医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行っていること。
３．申請日時点で以下の事実がないこと。
（１） 労働安全衛生法第79条に基づき、都道府県労働局長により安全管理特別指導事業場又は衛生管理特別指導事業場に指定されていること。
４．2022年4月1日から申請日までに、以下の事実がないこと。
（１） 労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により、送検されている、行政機関により法人名を公表されている、または是正勧告を受けたが是正措置を講じていないこと。
（２） 長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に基づき、同一の事業場において是正勧告書で2回以上指摘されていること。
（３） 違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名が公表されていること。
（４） 労働安全衛生法第78条に基づき、厚生労働大臣により特別安全衛生改善計画作成が指示され、当該改善計画に基づき改善を行っている期間中であること。
（５） 労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に係る違反により、勧告を受けていること。
５．申請内容に虚偽がないこと。また、認定審査期間中および認定期間中に、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認が求められた場合には誠実に対応し、虚偽等が判明した場合には不認定や認定取り消しとなる可能性があることを認識すること。さらに、当申請で回答した内容について説明できる資料を”申請にあたって保存すべき資料”に記載された資料例を参考に準備し、申請期間最終日から2年間保存すること。また、当該資料の提出を求められた際には1週間以内に提出に応じること。
６．過去、現在および将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、また関係を有していないこと。
７．健康経営優良法人に認定された場合、以下の事項を遵守すること。
（１） 申請書に記載し、認定の根拠となった事実・取り組み状況については、定期的・継続的に法人内の状況を適切に把握し、申請時点の取り組み状況を維持または向上させるよう努めること。
（２） 健康経営優良法人のロゴマークは、「健康経営優良法人ロゴマーク使用規約」に従い、かつ、認定有効期間内（健康経営優良法人2024認定後から2025年3月31日まで）に限り使用すること。
（３） 申請時点での法人の名称や所在地に変更が生じた場合は、速やかに変更事項報告書により報告すること。
（４） 申請時点で記載し認定の根拠となった事実・取り組み状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合は、速やかに認定返納届により認定を返納すること。
（５） 認定基準または当該誓約の内容に反する事実が明らかになり、それに基づいて認定が取り消され、その事実が公表されることに伴い、不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てないこと。
（６） 認定を返納した場合または認定が取り消された場合、健康経営優良法人としての自称および健康経営優良法人のロゴマークの使用を速やかに取りやめること。
８．申請にあたり、以下の事項に同意すること。
（１） 健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）に認定された法人は、法人番号・業種・市区町村名・
加入保険者名・認定要件適合状況が経済産業省のウェブサイト等で公表されること。
（２） 認定審査は、申請者から提出された申請書に基づき行うため、審査の判断の根拠となった申請者の
取り組みが実際に行われていることについての説明責任は申請者に帰属し、日本健康会議とその構成員・団体、健康経営優良法人認定委員会等が一切責任を負わないこと。
（３） 申請データは、株式会社日本経済新聞社（補助事業者）、株式会社日本総合研究所（補助事業委託事業者）、株式会社日経リサーチ（補助事業委託事業者）が知的財産権等を保有し、データの管理を行う。
（４） 個々の回答データを事前の許諾なしにそのまま公表することはないが、健康経営の普及に向けた学術研究のために、大学等研究機関から経済産業省に対し申請があった場合、個社名付きの回答データの当該研究外での使用の禁止や守秘義務等を誓約させた上で、回答データをこれら大学等研究機関に提供することがある。なお、当該データを提供する場合、個人情報を含まない個社名付きのデータを提供するが、大学等研究機関が発表・公表する研究成果については、個社名や個社名が類推できるような記載は一切行わないことを誓約させるものとする。
ただし、経済産業省に対しては健康経営の推進や研究のための活用及び健康経営推進状況の公表を目的とした場合に限り、回答データを提供するものとする
（５） 内部または外部からの告発等により取組状況の調査が行われる場合は、告発内容の正否に関わらず調査に誠実に対応すること。
（６） 法令遵守状況その他社会通念に照らしてふさわしくないと判断される場合、認定されないまたは認定後においても認定取り消しとなる場合があること。
（７） 従業員代表に本申請内容の全てを共有すること。
※従業員代表の条件は36協定に準じるものとし、36協定を締結していない場合は事業場等における従業員の過半数を代表する者（管理監督者・役員を除く）とする。

(参考：健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定申請書)

【やることリスト】

①「誓約事項」をしっかり読む

PDF内の【誓約事項】欄に記載されている内容は、認定の重要な前提です。

②法令遵守体制を社内で確認しておく

自主申告制だからといって形だけにならないように、以下のような確認や体制づくりをしておくと安心です。

◎ハラスメント防止・コンプライアンス研修の実施

◎労働時間・最低賃金などの法令違反がないか社労士等でチェック

◎リスクマネジメントに関するルール整備（BCP等があれば尚良）など

③必要事項を記入する

◎誓約日

◎法人名

◎法人の代表者名

◎従業員の代表者名（労働組合などがある場合はその代表者など）

◎この項目は「自主申告制」＝企業が自主確認をして誓約する形式

◎該当箇所では、申請書の「誓約事項」を確認して次の内容を記入する

・誓約日

・法人名

・法人の代表者名

・従業員の代表者名（過半数代表など）

◎誓約する主な内容

・法令（労働基準法など）を守っている

・年1回の健康診断を実施している

・（従業員50人以上の場合）ストレスチェックも実施

・ハラスメントなどへの体制も整っている、など

◎虚偽の申告をすると、認定取り消しの可能性あり

◎社内の体制を確認しておきましょう！