社食サービスを導入する場合、費用はどれくらいかかるの？
社食サービスの費用は、選ぶサービスの種類や社員数によって大きく変わります。
最近は『チケット社食・置き型社食・宅配型社食』などさまざまな食事補助サービスがあります。ただ、タイプによって費用の仕組みやコスト感は大きく異なるため「実際の相場がよく分からない」という方も多いのではないでしょうか？
Sailing Dayの羊一です。
この記事では、社食サービスの費用相場について『チケット社食・置き型社食・宅配型社食』の3タイプを比較しながら社員数別の費用目安や具体的な費用イメージまでわかりやすく解説します。
1. 社食サービスの費用相場｜まずは全体像を整理
社食サービスを導入する場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか。現在、多くの企業で利用されている社食サービスは主に次の３タイプに分けられます。
サービスの種類によって費用の仕組みは異なりますが、一般的な目安は次の通りです。
（１）社食サービスの主な3タイプ
社食サービスは、提供方法によって大きく3つのタイプに分かれます。それぞれ費用の仕組みや利用方法が異なるため、まずは全体像を簡単に整理しておきましょう。
企業が食事補助を支給し、社員が提携している飲食店やコンビニなどで利用できるタイプです。場所を選ばず使えるため、テレワークや外出の多い企業でも導入しやすい点が特徴です。
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【最新版】社員が喜ぶ！中小企業向け食事系福利厚生のおすすめ3選と成功事例ガイド オフィス内に専用の冷蔵庫や棚を設置し、惣菜や軽食を社内で購入できるタイプです。社員は好きなタイミングで利用できるため、昼食だけでなく残業時の軽食としても活用されています。
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5分でわかる！失敗しない置き型社食サービス徹底比較｜おすすめ3選・導入事例 弁当や食事をオフィスへ配送するタイプの社食サービスです。必要な分だけ注文できるため、社員食堂を設置するスペースがない企業でも導入しやすい特徴があります。
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宅配型社食は3タイプで決まる｜企業の使い方・導入事例でわかる失敗しない選び方 社食サービスは、どれも同じように見えて費用のかかり方がかなり異なります。そのため、導入後に「思ったより負担が大きい」とならないためには、まず3タイプの費用感を全体で比較しておくことが大切です。
まずは、チケット社食・置き型社食・宅配型社食の費用の目安を一覧で見ていきましょう！
（２）タイプ別費用の早見表
| 項目 | 🎫 チケット社食 | 🧊 置き型社食 | 🚚 宅配型社食 |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 食事補助を カードやアプリで支給 | オフィスに 惣菜や食品を設置 | 弁当や食事を オフィスに配送 |
| 費用の仕組み | 企業補助 ＋ 従業員の自己負担 | 企業が 月額費用を負担 | 1食単価 × 注文数 |
| コスト感（企業） | 💰 月3,000〜7,000円／人 | 💰 月5,000〜30,000円程度 | 💰 1食400〜800円程度 |
| 導入ハードル | ◎ 低い 設備が不要で始めやすい | ○ 比較的低い 設置スペースの確認が必要 | △ 条件確認が必要 最低注文数や配送条件に注意 |
| 向いている会社 | 出社日がバラバラな会社 リモートワークが多い会社 | オフィス勤務が中心の会社 手軽に食事環境を整えたい会社 | ランチ需要が多い会社 健康志向の食事を提供したい会社 |
※費用の目安はサービス内容や利用人数によって変わります。
（３）社食サービスの費用を左右するポイント
社食サービスの費用は、同じサービスでも企業の状況によって変わることがあります。主に次のようなポイントが費用に影響します。
① 社員数（利用人数）
社食サービスは、利用人数によって企業負担が変わることが多いです。
チケット社食のように「1人あたりの補助額 × 利用人数」で費用が決まるタイプもあり、社員数が増えるほど総額も大きくなります。
② 企業の補助額
企業がどれくらい食事補助を出すかによって費用は大きく変わります。
例えばチケット社食では月3,500円程度の補助を設定する企業が多く、この範囲であれば税制上の優遇を受けられるケースもあります。
③ サービスの種類
社食サービスには、チケット型・置き型・宅配型などさまざまな種類があります。
月額費用がかかるタイプもあれば利用した分だけ費用が発生するタイプもあり、選ぶサービスによってコスト構造が異なります。
このように、社食サービスの費用は一律ではなく「利用人数」「企業の補助額」「サービスの種類」といった条件によって変わります。だからこそ大切なのは「自社に合うタイプはどれか」を費用面から見極めることです。
次の章では、チケット社食・置き型社食・宅配型社食それぞれの費用相場を、特徴とあわせて詳しく見ていきましょう！
2. 社食サービスの費用相場｜タイプ別に解説
（１）チケット社食の費用相場
🎫 チケット社食の仕組みと費用
チケット社食は、企業が食事補助（チケットやアプリ残高）を支給し、社員が提携している飲食店やコンビニなどで利用できる社食サービスです。
オフィス外でも利用できるため、テレワーク・外回り・出張など働く場所が分散している企業でも導入しやすいのが特徴です。
💰 費用の仕組み
費用は一般的に「企業の食事補助＋社員の自己負担」で構成されます。
企業は毎月一定額の補助を支給し、社員は不足分を自己負担して食事代を支払います。
💰 企業負担の目安
月3,000〜3,500円／人
多くの企業では税制上のメリットを考慮し、月3,500円以内で補助額を設定しています。
📊 税制上のポイント
チケット社食のような食事補助制度は、一定の条件を満たすと給与ではなく福利厚生費として扱える可能性があります。
よく言われる「3,500円ルール」は、単に会社負担額を3,500円以内にするだけではなく、社員側の負担条件も満たす必要があります。
また、このルールはチケット社食だけに限ったものではなく、社員食堂や食事補助制度など、企業が従業員へ食事を提供する場合の税務判断でも広く使われています。
そのため、多くの企業では制度設計を行う際に、税制上のメリットを考慮して補助額を3,500円以内に設定しています。
📊 非課税になる条件
✔ 条件①
従業員が半額以上を負担している
会社が全額負担するのではなく、社員が食事代の半額以上を支払っている必要があります。
✔ 条件②
会社の補助額が月3,500円以下
会社が負担する食事補助は、1人あたり月3,500円以下である必要があります。
💡 ポイント
ここでいう3,500円は、食事の価額から社員負担額を差し引いた会社負担分を指します。判定は消費税を除いた金額で行われます。
⚠ 注意点
条件を満たさない場合は、超えた部分だけではなく、会社負担分全体が給与として課税対象になる可能性があります。
📌 具体例
例えばランチ代が 700円 の場合
700円 ＝ 会社負担 350円 ＋ 社員負担 350円
このように社員が半額以上を負担し、会社負担が月3,500円以内であれば、福利厚生費として扱われる可能性があります。
🏢 代表的なサービス
- チケットレストラン
- どこでも社食
- 社食ごちめし
📊 導入時のチェックポイント
✔ チェック1
補助額が月3,500円以内に収まるか確認する
✔ チェック2
社員が食事代の半額以上を負担する制度設計になっているか確認する
制度設計をする際は、補助額だけでなく社員負担割合や運用方法まで確認しておくことが大切です。
▶︎参考： 国税庁：食事を支給したとき（No.2594）
チケット社食は、働く場所を選ばず使いやすい反面、補助額の設計が費用感を左右しやすいタイプです。
続いては、オフィス内で食事環境を整えやすい「置き型社食」の費用相場を見ていきましょう！
（２）置き型社食の費用相場
🧊 置き型社食の仕組みと費用
置き型社食は、オフィス内に専用の冷蔵庫や棚を設置し、惣菜や軽食などを社内で購入できるタイプの社食サービスです。
好きなタイミングで食事を選べるため、昼食だけでなく残業時の軽食や朝食としても活用されています。
💰 費用の仕組み
費用は「企業の月額利用料＋社員の購入代金」で構成されるケースが一般的です。
企業はサービス利用料を支払い、社員は社内に設置された惣菜や食品を購入して利用します。
💰 企業負担の目安
月10,000〜30,000円程度
サービス内容や設置数によって費用は変わりますが、1万〜3万円程度で導入されるケースが多く見られます。
社員は1品100〜200円程度で惣菜や軽食を購入するケースが一般的です。
🏢 代表的なサービス
冷蔵庫や食品棚を設置するだけで利用できるため、中小企業や少人数オフィスでも導入されるケースが増えています。
📊 導入時のポイント
置き型社食は社員食堂のような設備投資が必要なく、オフィスの一角に冷蔵庫や食品棚を設置するだけで利用できます。
📊 導入時のチェックポイント
✔ チェック1
冷蔵庫や食品棚を設置するスペースがあるか
✔ チェック2
社員がセルフで購入できる運用ができるか
✔ チェック3
補充頻度や利用人数を想定しておく
📦 トライアル・サンプルについて
置き型社食サービスの中には、導入前にトライアル利用やサンプル提供を行っている会社もあります。
実際に社員の反応や利用状況を確認してから本格導入できるため、社内に定着するか不安な場合は試してみるのも一つの方法です。
まずは小規模に設置し、利用状況を見ながら運用を調整する企業も多く見られます。
置き型社食は、少人数の会社でも導入しやすく、比較的はじめやすいのが魅力です。
一方で、しっかり昼食需要に応えたい場合は、弁当や食事を届ける「宅配型社食」も選択肢になります。
次は、宅配型社食の費用相場を見ていきましょう！
（３）宅配型社食の費用相場
🚚 宅配型社食の仕組みと費用
宅配型社食は、弁当や食事をオフィスへ配送するタイプの社食サービスです。
社員食堂を設置するスペースがなくても、職場で食事を選べる環境を整えられるのが特徴です。
💰 費用の仕組み
宅配型社食は、チケット社食や置き型社食とは異なり、注文した食事数に応じて費用が発生する仕組みが一般的です。
1食の価格 × 注文数 ＝ 月の利用費用
例えば、600円の弁当を1日20食注文し、月20日利用した場合の費用は次のようになります。
600円 × 20食 × 20日 ＝ 月240,000円
企業が食事代の一部を補助するケースもあり、その場合は会社と社員で費用を分担します。
例：弁当600円
会社負担：300円
社員負担：300円
このように宅配型社食は、利用人数や注文数によって月ごとの費用が変わる点が特徴です。
💰 費用の目安
1食400〜800円程度
弁当の種類や注文数によって価格は変わりますが、この価格帯で提供されているサービスが多く見られます。
企業が一部補助することで、社員は通常より安く食事を利用できます。
🏢 代表的なサービス
弁当配送サービスや冷凍弁当など、さまざまなタイプの宅配型社食が登場しています。
📊 導入時のポイント
宅配型社食は設備が不要な一方、注文方法や配送条件を事前に確認しておくことが大切です。
📊 導入時のチェックポイント
✔ チェック1
最低注文数や配送エリアを確認する
✔ チェック2
社員の利用人数や利用頻度を想定する
✔ チェック3
注文締切や配送時間を確認する
サービスによっては最低注文数や配送条件が設定されているため、導入前に確認しておくと安心です。
ここまで、3タイプの社食サービスの費用相場を見てきました。ただ、実際に導入を考えると「自社の社員数だと、どれくらいの負担になるのか」が気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで次は、社員数ごとに導入しやすいタイプと費用の目安を整理していきます！
3. 社員数別に見る社食サービスの費用目安
社食サービスの費用は、企業規模や利用人数によって変わります。
チケット社食や宅配型社食は利用人数に応じて企業負担が増えることがあり、置き型社食でも設置数や補充頻度によって費用が変わる場合があります。そのため、導入を検討する際は「社員数に対してどれくらいの費用になるのか」をイメージしておくことが大切です。
| 社員数 | 導入しやすい社食 | 企業負担目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 10人以下 |
🧊 置き型社食 🎫 チケット社食 | 💰 5,000〜20,000円 |
少人数でも導入しやすい。 軽食設置や食事補助が中心。 |
| 10〜50人 |
🧊 置き型社食 🚚 宅配型社食 | 💰 20,000〜80,000円 |
ランチ需要が増え、 宅配弁当の導入も増える。 |
| 50〜100人 |
🚚 宅配型社食 🎫 チケット社食 | 💰 50,000〜150,000円 |
食事補助制度を 整える企業も多い。 |
| 100人以上 |
🚚 宅配型社食 🎫 チケット社食 | 💰 100,000円〜 |
福利厚生制度として 導入されるケースが多い。 |
※費用はサービス内容・補助額・利用人数によって変わります。
社食サービスの費用は、社員数や利用状況によっても大きく変わります。そこで次に、社員数ごとの具体的な費用イメージを見てみましょう。
（１）社員数別の費用シミュレーション
社食サービスの費用は、社員数や利用人数によって変わるため数字だけ見てもイメージしにくいことがあります。
そこで社員10人・30人・100人の企業を例に社食サービスを導入した場合のおおよその費用感をまとめてみました。自社に近い人数を参考に、費用のイメージをつかんでみてください！
| 社員数 | チケット社食 | 置き型社食 | 宅配型社食 |
|---|---|---|---|
|
社員10人 小規模 |
💰 30,000〜35,000円/月 3,000〜3,500円×10人 |
💰 10,000〜25,000円/月 軽食・惣菜設置 |
💰 15,000〜35,000円/月 補助1,500〜3,500円/人 |
|
社員30人 中規模 |
💰 90,000〜105,000円/月 3,000〜3,500円×30人 |
💰 30,000〜75,000円/月 設置型社食 |
💰 45,000〜105,000円/月 補助1,500〜3,500円/人 |
|
社員100人 中〜大規模 |
💰 300,000〜350,000円/月 3,000〜3,500円×100人 |
💰 100,000〜250,000円/月 複数設置 |
💰 150,000〜350,000円/月 補助1,500〜3,500円/人 |
※福利厚生として非課税対象になりやすい「会社負担3,500円以内」を前提にした目安です。
ここまで社食サービスの費用相場について解説してきました。最後に、導入を検討する際によくある質問を整理しておきましょう！
4. 社食サービスの費用でよくある質問（Q&A）
多くの社食サービスでは、初期費用が無料または低コストで導入できるケースが増えています。
ただし、サービスによってはシステム利用料や配送費、最低注文数などの条件が設定されている場合もあります。導入前に費用の仕組みを確認しておくと安心です。
食事補助には、一定の条件を満たすことで税金がかからない仕組みがあります。
これが一般的に「3,500円ルール」と呼ばれているものです。社員が食事代の半分以上を負担し、企業の補助額が月3,500円以下である場合、給与として課税されない可能性があります。そのため、多くの企業では月3,500円以内で食事補助制度を設計しています。
社員が食事代の半分以上を負担し、企業の補助額（会社負担）が月3,500円以下である場合、食事補助は給与として扱われず、福利厚生費として非課税になる可能性があります。
ここでいう3,500円は、食事の価額から社員が支払った金額を差し引いた会社負担分を指し、この金額の判定は消費税を除いた金額で行われます。
そのため、多くの企業では税制上のメリットを考慮し、月3,500円以内で食事補助制度を設計しています。
食事補助を給与として支給すると給与所得として扱われるため、税金や社会保険料の対象になります。
一方、社食サービスなどの福利厚生として提供する場合は、一定の条件を満たすことで非課税になる可能性があります。企業と社員の双方にとって負担を抑えやすい点が特徴です。
社食サービスの仕組みによって異なります。
チケット社食のように利用した分だけ費用が発生するタイプであれば、使われなかった補助が無駄になるケースは少なくなります。一方で、宅配型社食や置き型社食では注文数や仕入れ数によって費用が発生する場合もあるため、利用状況に合わせた運用が大切です。
社食サービスの多くは解約できますが、契約内容によって条件が異なるため事前に確認しておくことが大切です。
例えばサービスによっては
・最低契約期間（6か月・1年など）がある
・解約の申請期限が決まっている
・設備の撤去費用が発生する
といった条件が設定されていることがあります。
特に置き型社食や宅配型社食では冷蔵庫の設置や配送契約などがあるためすぐに解約できない場合もあります。
5. まとめ
◎社食サービスの費用は選ぶタイプによって大きく変わる
▶︎チケット社食・置き型社食・宅配型社食では、費用の仕組みもコスト感も異なるため、まずは違いを整理しておくことが大切です
◎チケット社食は1人あたりの補助額を決めて運用しやすい
▶︎月3,000〜3,500円程度を目安に設計されることが多く、テレワークや外出の多い企業でも導入しやすいのが特徴です
◎置き型社食は少人数の会社でも始めやすい
▶︎月額数千円〜数万円程度で導入できるケースが多く、オフィス内に食事環境を整えたい企業に向いています
◎宅配型社食は利用人数や注文数によって費用が変わりやすい
▶︎1食あたり400〜800円程度が目安で、ランチ需要が多い会社や、しっかり食事を提供したい企業に向いています
◎社食サービスを選ぶときは費用だけでなく「働き方」や「利用人数」に合っているかも重要
▶︎出社頻度、社員数、会社が補助できる金額を整理すると、自社に合う社食サービスが見えやすくなります
◎迷ったときは、まず小さく始められるサービスから検討するのもおすすめ
▶︎初期費用無料や少人数から導入しやすいサービスもあるため、無理のない範囲で始めて運用しながら調整していくと失敗しにくくなります
宅配型社食は3タイプで決まる｜企業の使い方・導入事例でわかる失敗しない選び方 5分でわかる！失敗しない置き型社食サービス徹底比較｜おすすめ3選・導入事例 
この記事の監修 長谷 有希央
◎安眠インストラクター
◎睡眠＆寝具インストラクター
◎健康経営アドバイザー
◎中小企業診断士 の資格を持つ「眠りと健康経営の専門家」です。
◎補助金・助成金申請のお手伝いもしています。